SPC 「VIPプラン」 利用規約

第1条(契約の目的)

本契約は、甲が、甲のオンライン事業に関する商品開発・集客・販売等について助言を行う業務(以下「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託することに関する基本的な契約事項を定めることを目的とする。

第2条(本件業務の範囲)

乙の行う本件業務の内容は、以下のとおりとする。

1 業務の種類

  オンライン事業に関する助言の役務提供

2 業務の内容

(1)甲のオンライン事業に関する商品開発に関する助言

(2)甲のオンライン事業に関する集客に関する助言

(3)甲のオンライン事業に関する販売に関する助言

第3条(本件業務の遂行)

1 乙は甲に対して、チャットツール等を利用して本件業務を遂行する。

2 乙は甲との間で、zoom等で本件業務の進捗、方針に関するミーティングを行う。

3 乙は甲に対して、乙が提供する教材や資料などを用いて、情報やノウハウ等を提供する。

4 甲は、本件業務に基づく乙による助言の採否は自らの責任で行うものとし、乙は提案内容に関し、一切の保証および責任を負わないことを、甲は確認する。

第4条(再委託)

乙は本件業務を乙の関係者に担当させ、それ以外の者に担当させない。

第5条(契約期間)

本契約の有効期限は本契約の締結日から起算して1年間とする。自動延長はしない。

第6条(報酬と報酬の支払い時期)

 本件業務の報酬は990,000円(税込)とし、甲はこれを本契約の締結日から起算して8日以内に、以下の口座に振り込む方法、クレジットカード決済により支払う方法、信販会社を利用して支払う方法のいずれかにより支払う。振込手数料、クレジットカード分割手数料及び信販会社の定める手数料等は、甲の負担とする。信販会社を利用して支払う場合は、信販会社の手数料を上乗せした総額を、2分割から36分割まで任意の回数で分割し、毎月、分割金月額を支払う。支払い時期等の詳細は別途信販書面を参照。

銀行名:楽天銀行   支店名:第四営業支店  種別:普通               口座番号:7135434  支店番号:254     口座名義:カ)アンロク

第7条(知的財産の帰属)

1 乙が本件業務の遂行にあたり作成して甲に提供する報告書、その他の書面(以下「成果物」という。)の著作権、その他の知的財産権は、すべて乙に属するものとする。

2 乙は甲に対し、甲の事業活動に必要な範囲でのみ、成果物を使用することを許諾する。

第8条(禁止事項)

1 甲は、乙が提供するノウハウ(類似するものも含む。)を乙の許可なく第三者に提供又は開示してはならない(コンサルティング、売買その他形式を問わない。有償無償を問わない)。 

2 甲は、乙の他の顧客に対し、乙が行う事業と同種のビジネスへの勧誘など乙及び乙の顧客が迷惑を被る行為をしてはならない。 

第9条(秘密保持)

1 甲は、乙が提供するノウハウ等を乙の承諾なく第三者に口外しないことを誓約する。 

2 甲は、乙が提供するノウハウ等を乙の承諾なくSNS、ブログなどインターネット上に公開しないことを誓約する。 

第10条(損害賠償)

甲又は乙が、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対しすみやかにその損害を賠償しなければならない。

第11条(中途解約の禁止)

 甲及び乙は、本契約を中途解約することはできない。

第12条(契約の解除)

1 甲または乙は、他の当事者が次の各号の1つに該当したときは、催告なしに直ちに、本契約の全部または一部を解除することができる。

 (1)本契約に違反し、相当の期間を定めて相手方に対して、その是正を求めたにも関わらず、相手方がその違反を是正しないとき

 (2)相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をしたとき

 (3)相手方につき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他倒産手続開始の申立があったとき

 (4)相手方につき、差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続があったとき

 (5)相手方につき、その他前各号に類する事情が存するとき

2 前項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

第13条(反社会的勢力の排除)

1 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。

 (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下まとめて「反社会的勢力」という。)ではないこと

 (2)自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準じる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと

 (3)自らが、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと

 (4)自らが、反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと

 (5)自らが、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

 (6)この契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
   (ア)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   (イ)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。

 (1)前項(1)ないし(5)の確約に反することが判明した場合

 (2)前項(6)の確約に反する行為をした場合 

3 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第14条(合意管轄)

甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

クーリング・オフのお知らせ

本書面は、クーリングオフ(一定期間内の解除)に関する規定です。重要な規定ですので、本書面の内容を十分に読んでください。
本書面が添付されているコンサルティング契約書についてクーリングオフの適用がある場合は、以下の場合です。
A 受託者(契約書において「乙」)が営業所等以外の場所においてコンサルティング契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において締結した場合を除きます。)
B 営業所等においてコンサルティング契約が締結された場合であっても、委託者(コンサルティング契約書において「甲」)が、訪問販売、電話その他による勧誘販売等の方法により受託者が誘引した者である場合
  なお、委託者が役務内容を営業用に利用する場合、委託者の求めに応じ、その自宅において締結する場合又は3,000円未満の現金取引の場合には、クーリングオフの適用はありません。
(クーリングオフに関する規定)
1.本コンサルティング契約は、契約書面を委託者が受領した日から起算して8日を経過するまでは、委託者は、書面または電磁的記録によりコンサルティング契約を解除することができます。
2.前項にかかわらず、受託者が不実のことを告げる行為をしたことにより委託者が誤認をし、又は受託者が威迫したことにより委託者が困惑し、これらによって委託者がコンサルティング契約の解除を行わなかった場合には、コンサルティング契約に関して、クーリングオフの権利その他所定の事項を記載した書面を委託者が受託者から改めて受領し、その内容について説明を受けた日から起算して8日を経過するまでは、委託者は、書面または電磁的記録によりコンサルティング契約を解除することができます。
3.第1項及び第2項の契約の解除は、委託者が、コンサルティング契約の解除に係る書面または電磁的記録を発した時に、その効力を生じます。
4.第1項及び第2項の契約の解除があった場合においては、受託者は、委託者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。
5.第1項及び第2項の契約の解除があった場合には、既にコンサルティング契約に基づき役務が提供されたときにおいても、受託者は、委託者に対し、コンサルティング契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができません。
6.第1項及び第2項の契約の解除があった場合において、コンサルティング契約に関連して金銭を受領しているときは、受託者は、委託者に対し、速やかに、その全額を返還します。
7.第1項及び第2項の契約の解除があった場合において、既に商品の引渡しが行われているときは、その引取りに要する費用は受託者の負担とします。
8.電磁的記録によるクーリングオフを行う場合は、下記のメールアドレス宛に、電子メールにてその旨をお伝えください。

(通知先)info@anroku.net


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